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韓国の気象庁で、人工的な揺れが観測された北朝鮮の場所を指す職員（2017年9月3日撮影）。(c)AFP/JUNG Yeon-Je 〔AFPBB News〕
平和安全法制と朝鮮半島危機における在韓邦人の保護
平和安全法制は、古色蒼然とした「戦争法案」のレッテルを張った野党の民主党（現民進党）や共産党、社民党、「憲法違反」と声高に叫んだ労働組合、学生団体SEALDsそれに憲法学者、執拗な「印象操作」によって世論煽動・国論分断を謀った朝日新聞、毎日新聞、東京新聞などと同系列マスコミの徹底した反対運動によって、難産に難産を重ねた末、ようやく2015年9月に成立し、昨年3月に施行された。
外国の緊急（非常）事態における法人等の保護については、かねがねその不備が指摘されていたが、平和安全法制の制定によって、自衛隊法に新たに「在外邦人等の保護措置」が設けられた。
なお、在外邦人等の「等」とは、外務大臣から保護することを依頼された外国人その他の当該保護措置と併せて保護を行うことが適当と認められる者を指す。
外国における緊急事態に際して生命または身体に危害が加えられる恐れがある在外邦人等について、一定の要件を満たせば、自衛隊が「輸送」のみならず、武器を使用して「警護」や「救出」ができるようになった。
従来の法制では、外国における緊急事態に際しての在外邦人等の保護にあたっては、生命または身体の保護を必要とする在外邦人等を安全な地域に「輸送」することに限られ、たとえテロリストの襲撃などを受けた場合であっても、武器の使用を伴う在外邦人等の救出はできなかった。
そのようなことを踏まえ、生命または身体に危害が加えられる恐れがある在外邦人等について、輸送だけでなく、「警護」、「救出」などの「保護措置」を可能にしたのである。
いま、朝鮮半島では、国際社会による非核化の要求に逆らって、北朝鮮が核ミサイルの開発に向かって突進している。
その強硬な動きによって増幅された朝鮮半島からの「差し迫った眼前の危機」「これまでにない深刻かつ重大な脅威」に直面している日本にとって、平和安全法制の制定により講ずべき措置や対策が何とか間に合った格好である。世の中の動きは、何とも皮肉としか言いようがない。
その際、朝鮮半島危機における在韓邦人等の保護は、外務大臣からの依頼を受け、外務大臣と協議し、内閣総理大臣の承認を得て、防衛大臣の命令によって実施される。
