これが当時の李大統領をして日本への謝罪を迫らせ、野田毅首相との首脳会談では事前の打ち合わせでは議題にもなっていなかった「慰安婦問題」が中心になってしまった。

 大法院は日韓基本条約の取り決めには人権問題が含まれていなかったから、請求権協定に謳う「最終的かつ完全に解決した」ものではない。従って、それを放置する政府は怠慢と言わざるを得ないと叱咤し、徴用工の請求への道を開いた。

 一事が万事、「解決した」とする取り決めを反故にする韓国である。

 韓国の大統領は任期を終えた後に悲惨な運命を繰り返し、平穏無事に人生を終えた者はいないほどである。李大統領の実兄が賄賂授受により逮捕されたこともあり、退任後の大統領逮捕も予測されないではなかった。

 そうした疑惑を一掃し、同時にレジェンドを残したい一心が竹島上陸につながり、日王の謝罪要求となって凝縮したと言えよう。

 また、韓国（特に朴槿恵大統領）は日本と米国の衰退（他方で中国の興隆）を予測し、伝統的な事大主義から「中国」詣うでに傾き、歴史問題を中心に中韓共闘を推進してきた。

 中国は韓国の接近を米韓同盟の綻びや日韓の離間とみて、朴大統領の安重根記念碑設立要請に積極的に応え、碑どころか「記念館」設立まで行った。

韓国は日本の名誉回復を

 朴大統領の外国首脳への「告げ口外交」に対して、米国は「いい加減にやめたらどうだ」という諫言を繰り返してきたようであるが、中国をも動かしているという思い上がりからか、聞く耳を持たなかった。

 それだけに日本としては我慢ならないし許せない。日本の立て直しを胸中に秘める安倍晋三政権は、慰安婦問題がすべてのガンであるとみて、先の外相会談では「最終的かつ不可逆的な解決」を明文化し、国際社会に向けて公言もしたのである。

 従軍慰安婦問題は果して決着と言えるのか。確かに韓国政府が国際社会で日本批判や外国首脳などに対して“告げ口”することはないかもしれない。

 しかし、慰安婦像が撤去されるとは限らないし、むしろどんどん増えていく危惧さえ持たれている。