押し寄せるTPPの波、「攻めの農業」は実現できるのか

日本農家の創意工夫の意欲を削ぎ落とすな

2015.11.06(Fri)白田 茜

 日本では、高度成長期を境に、人と自然を結びつける「農」は失われていき、効率と収益を重視する産業としての「農業」に切り替わっていった。だが、グローバリゼーションの流れがある一方、国産需要の高まりや日本の「農」の価値が見直されるようになっているのもまた事実だ。

 いま、国民一人ひとりが、日本の農業について考えるべき時期がきている。自給率が下落し続ければ、日本は輸入に頼るままの国になる。それでもよいのかが問われている。

「攻めの農業」は一朝一夕にして成らず

 このところ、外食チェーン各社が、輸入品よりコストの高い国産食材を使用した商品を相次いで投入している。国産小麦で作られたパンや中華麺の需要も増しており、消費者の国産志向は高まっている。

 前出の北海道のコメ農家は「どんなことがあっても負けない農家は、ファームレストランを開業するなど、異業種にも参入する農家。加工品製造、マルシェへの出店、直売所を経営する農家の女性たち。農家を法人にできる人たち。これからは、こうしたチャレンジができる人を育てる教育・研修が不可欠。6次産業化を進めたときのように、コンサルタントだけが儲かる仕組みではダメ」と語る。

「攻めの農業」は一朝一夕で築けるものではない。次世代の就農者に経営感覚を身につけさせるための教育制度の設立や、土地の取得で苦労することが多い新規の就農者へのサポートなど、課題は山積している。

 農業を維持しようとすれば「保護」は必要だ。それは、決して農業を甘やかしてダメにするのではない。同じ作物を来年も作り続けて農業を継続していくためのものなのだ。 

 例えば、山間部が多く農業生産条件が周辺諸国に比べて劣るスイスでは、生物多様性の保全など農業の多面的機能が国民に利益をもたしていることを根拠として、農家に対する直接支払いが行われている。

 EUや米国では、輸出競争力を高めるために農作物の価格を引下げ、農家に対する収入減の補てんをすることが根拠となって直接支払いが行われている。いま、日本でも国民の納得を得られるような根拠のある一本筋の通った制度の構築と政策が求められている。

 最後に、今回の記事執筆にあたって、インタビューに協力していただいた全国のやる気のある農業者に敬意を表するとともに、厚くお礼を申し上げたい。

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