フォロー
ミャンマー・ヤンゴンにある野党・国民民主連盟（NLD）本部に掲げられたアウン・サン・スー・チー党首の肖像（2014年6月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/SOE THAN WIN〔AFPBB News〕
ギャラリーページへ
前回（「要注意！タイで日本企業を待ち受けるリスクとは」）は、新興国のビジネスリスクシリーズ第1回としてタイを取り上げた。今回は日本企業の関心が昨今急激に高まっているミャンマーのビジネスリスクを見ていこう。
市場経済に復帰し、高GDP成長率を維持
ミャンマー連邦共和国は日本の約1.8倍の面積を有し、約5193万人の人口はASEAN諸国10カ国中、5番目の規模となっている。
ミャンマーは、ビルマ族68％、シャン族9％、カレン族7％、ラカイン族4％の他、少なくとも100以上の少数民族を有する多民族国家となっている。また、宗教的には仏教89％、キリスト教4％、イスラム教4％などとなっている（民族および宗教については米CIAの "World Factbook" による）。
ミャンマーの面積は日本の約1.8倍、人口は約5200万人（Googleマップより）
ミャンマーは1962年以降、軍事独裁政権が続いていたが、88年に市場経済復帰を宣言し、外資導入など経済政策を大きく転換した。それ以降、高いGDP成長率を維持している。
従来からミャンマーにおける投資環境は、労働コストが極めて低廉であるという利点を有していた。また、労働人口が豊富であり、天然資源にも恵まれ、さらに高い識字率、勤勉・温和・親日的な国民性など、潜在的な投資環境は良好であった。このような状況の中で、ミャンマーでは2011年3月30日、民政移管が行われ、投資環境はさらに良好なものになっていると言える。
