現地時間2015年4月25日11時56分26秒(日本時間25日午後3時11分26秒)、ネパールの首都カトマンズの北西約77キロメートルのガンダキ県ゴルカ郡サウラパニを震源とするM7.8の地震(震源の深さ約15キロメートル)が発生した。
ネパール国内では建物の倒壊、雪崩、土砂災害等により甚大な被害が発生したが、いまだに被害の全容は不明である。また、周辺のインド、中国、バングラデシュでも人的被害が発生する等、地震の規模が大きいことを物語っている。
ネパールはヒマラヤ観光の拠点として日本人にもなじみ深く、2008年5月まで王政であったことから、日本の皇室とも親密な関係を維持し、日本からの援助も長年にわたりネパール経済の基盤を支えていた。
現在、ネパール国内には1011人の在留邦人(2013年10月1日現在)が居住しているが、国内の主な産業が農業、繊維業、観光業となっていることから、日本企業の進出は観光業を中心に64社にとどまっている。そのため、今回の地震(以下、「ネパール地震」)による日本企業への影響は極めて限定的である。