ついにコンビニが「介護」を始めた!

異分野事業との融合で超高齢化社会のインフラに

2015.05.01(Fri)白田 茜

「飽和状態」の中で数から質の勝負へ

 コンビニもこれまでの旺盛な出店競争から方針を転換し、商品力のアップやサービスの充実などで勝負することになりそうだ。

 もっとも、セブンイレブンとローソンは出店数を増やす方針。一方で、ファミリーマートは出店を抑えめにし、ミニストップは店舗数を減らすなど、コンビニの中でも二極化が進んでいるようだ。

 これまでも、コンビニは客層とニーズにあった商品開発だけではなく、公共料金の支払いやATMの設置など、時代の流れをいち早く捉えサービスを広げ新たな需要を発掘してきた。

 今後、鍵を握るのは「地域との連携」だろう。前述のように、地域で介護事業を展開している事業者とフランチャイズ契約を結ぶ、宅配サービスを組み合わせて高齢者の「見守り」するなどの例も現れ始めた。今後はコンビニは介護事業と融合し、境界線が曖昧になっていくのではないだろうか。

「飽和状態」の声もあるなかで、コンビニは超高齢化社会のインフラとしての機能をどこまで充実させられるのか。コンビニ業界の今後の動向が注目される。

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