ついにコンビニが「介護」を始めた!

異分野事業との融合で超高齢化社会のインフラに

2015.05.01(Fri)白田 茜

 だが、その新規出店も、コンビニ大手5社では2015年度に5年ぶりの前年割れとなった。コンビニの総店舗数は同年3月で5万2397店に達し、 「飽和状態」との声もある。そこで生き残り策として各企業が狙っているのが、介護周辺のビジネスだ。超高齢社会での需要を見据えつつ、ヘルスケア事業や宅配事業など新たな分野に参入している。

 ローソンは「マチの健康に寄与する店作り」を目指し、ヘルスケア事業に力を入れている。健康診断実施や医薬品の取り扱いといった「セルフメディケーションサポート」や、減塩・低カロリーなど健康志向の食品を提供する「ミールソリューション」を軸にするという。

 病院内にある「ホスピタルローソン」では、バリアフリー化など病院の要望に対応。介護用品やリハビリ用品まで約3000品目の医療衛生用品の取り扱いが可能という。調剤薬局を併設する「ファーマシーローソン」では医師の処方箋が必要ない一般用医薬品を扱う。日用品や化粧品、医薬品の品揃えを強化した「ヘルスケアローソン」などの出店も増やしている。

 これらの店舗では、健康診断実施や医薬品の取り扱いといった「セルフメディケーションサポート」を行ったり、減塩・低カロリーなど健康志向の食品を提供する「ミールソリューション」を展開している。

 また、高齢者の就労支援で横浜市と提携するなど、自治体との連携も強化している。ローソンは2015年4月に佐川急便を中核会社にもつSGホールディングスと業務提携した。全国にあるローソンの店舗拠点を活用しながら、新たな宅配サービスを展開するという。すでにローソンは食品宅配の「大地を守る会」と「らでぃっしゅぼーや」と資本・業務提携している。これらグループ企業にとどまらず、他のインターネット通販業者などグループ外企業との提携も広げる予定だという。

ドラッグストアと提携、宅配ビジネスを拡充

 一方、ファミリーマートは、ドラッグストアチェーン「薬ヒグチ」を展開するヒグチ産業とフランチャイズ契約を結び、2012年5月に「ファミリーマート+薬ヒグチ淡路町店」を出店した。登録販売者が常駐し、一般医薬品を24時間販売している。

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