ついにコンビニが「介護」を始めた!

異分野事業との融合で超高齢化社会のインフラに

2015.05.01(Fri)白田 茜

 同店には、シニアのコミュニティの場となる「サロン」まで併設されている。自治体や医療機関、介護事業所などの高齢者向けの情報を提供していくという。また、コンビニの標準的な品揃えのほか、約70品の介護関連商品を取り扱っている。ウイズネットの在宅サービスと連携した宅配などの買い物サポートも展開するという。

 ローソンにとっては、加盟店からの加盟料やロイヤリティが収益になる。加盟店のウイズネットにとっても、ローソンのノウハウや「看板」を使えるので宣伝効果も見込める。提携は両者にとってメリットがありそうだ。

 ローソンによると、2015年夏を目処に「介護コンビニ」2号店を埼玉県さいたま市内にオープンする予定。ほかの介護事業者にも加盟店になってもらい、大阪や名古屋など大都市部を中心に2017年度末までに約30店舗を出店する計画だという。

背景にある介護ニーズの増加と介護保険制度の改正

 ローソンは、「高齢化や健康意識の高まりを受け、社会変化に対応した次世代コンビニモデルの構築に取り組む」という。介護コンビニ展開の背景には、世界に先駆けた超高齢化社会の進展がある。日本では10年後の2025年に65歳以上の人口が3658万人に達するとみられており、人口の約30%が高齢者になる。2060年には約40%になると予測されている。

 要介護(要支援)認定者数も増加の一途だ。厚生労働省によると、2014年12月時点で602.3万人だという。なかでも、65歳以上の認定数の伸びが大きい(下図)。食品業界にとっても、介護に対応した商品やサービスへのニーズへの対応は急務なのだ。

65歳以上の要介護(要支援)認定者数の推移 (参考:厚生労働省「介護保険事業状況報告」をもとに筆者作成)
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