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今週のトップは「セウォル号の実質オーナーが逃避行を続けられる理由」だった。お隣の国、韓国で起きたフェリーの沈没事件は、事件そのものにとどまらず、その後の経緯からも韓国という国の実情が透けて見える。そうしたことから、この記事が大変よく読まれたのだろう。
韓国、中国への関心の高さが際立つ半面、ウクライナも
2位に入ったのは英エコノミスト誌の「日本の人口動態：信じ難いほど縮みゆく国」。
この記事は6月6日金曜日に公開されたものなので、1週間単位の中では最も短い時間しか読者の目に触れていなかった。つまり、たった1日で2位にまで上り詰めたわけで、読者の関心の高さがうかがわれる。
3位は中国の最新鋭戦闘機が日本の自衛隊機に極めて危険な距離にまで接近した事件についての解説記事「米軍機にも急接近していた中国戦闘機」だ。
こういう危険な行為に関しては国際社会に強く訴えかけていく必要がある。
4位は中国の国内問題を扱った「多発する暴動が「革命」に変わるとき」。中国では毎日のように大きな暴動が起きているという。
その数は1年で10万件にも及ぶ。しかし、それが革命につながらないのは、単発で終わるケースが大半で、暴動が暴動を呼ぶ連鎖反応が起きていないからだという。
それもおそらく時間の問題で、このまま政治改革が進まないと近い将来に必ず革命が起きるとみられる。その時、何が起きるのか、私たち日本人も注意深く見守る必要がある。
このほかの記事では、19位の「露中天然ガス供給契約調印、日本への影響は」は非常に分析された良い記事である。
ウクライナは中国や韓国と比べて日本人にとって遠い存在だが、ここで起きていることは間違いなく日本にも大きな影響を及ぼす。
とりわけエネルギー問題には関心を払う必要がある。その意味で、この記事は非常に示唆に富んでいる。まだお読みいただいていない方はぜひお読みいただければ幸いである。
