「戦争が起きれば『目的を探すための戦争』になる」

　ウィトコフ特使は「イランは核兵器製造まで1週間」と危機を煽るのに対し、トランプ氏は「核施設は粉砕した」と豪語しており、トランプ政権内のイランに対する現状認識は一致しない。大量破壊兵器がなかったイラク戦争と同様、大義なき戦争に突入することになりかねない。

「もし戦争が起きれば『目的を探すための戦争』になるだろう。米国がこれほど膨大な火力を集結させながら、それをどう使うべきかについてこれほど無知であったことはかつて一度もなかった」とエコノミスト誌は“脳死状態”のトランプ政権を危惧している。

【木村正人（きむら まさと）】
在ロンドン国際ジャーナリスト（元産経新聞ロンドン支局長）。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『EU崩壊』『見えない世界戦争　「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。