12月には節税効果の高いiDeCoの制度変更

　例年1月は新しい年の非課税枠が適用可能となることから、年初一括投資派の購入が集中したり、積み立て額を増額する人もいたりしてNISA関連の資金流入が多くなる傾向がある。

　そこで26年1月の投信への資金流入を見ると、こちらも2兆7800億円と史上最高を記録した。うち、85％の2兆3500億円分が新NISA対象ファンドへの流入となっている。

　前述したオルカンとS&P500のツートップは、それぞれ5890億円、2948億円の流入と根強い人気を見せつけた。しかし、S&P500はオルカンの半額程度にとどまった。25年1月の流入額は、逆にS&Pが4050億円とオルカンの3758億円を上回っていた。

　ここから見て取れるのは、新NISAを対象とする投信全体でも、トランプ2.0による混乱を受けて米国株式から全世界株式へのシフトが進んだことだ。一方で、マーケットが好調な国内株式やゴールドの投信には前年同月比で5～6倍の資金が流入していた。

　一択から分散へ、あるいは、より好調な市場へ。新NISA民の旺盛な投資意欲がうかがえる。

　3年目を迎えた26年。足下、米国ではテクノロジー関連株の売りの再燃で先行き不透明な状態が続いているが、高市ラリー第2弾の日本株市場は日経平均株価6万円を目指す勢いだ。

　とはいえ、国内では金利の復活により預貯金や国債といった安全資産（元本割れのリスクが極めて低い資産）の魅力が相対的に増している。さらに、今年12月には節税効果の高いiDeCo（個人型確定拠出年金）の拠出上限や加入可能年齢の引き上げなどの大型改正が予定され、金融機関の中にはNISA改正時のようなブームを期待する声もある。