予算関連法案を巡って野党が見据える条件闘争

　2月18日に召集される特別国会では、高市首相が再び首班に指名され、第二次高市内閣が発足する。その後、内閣は速やかに2026年度当初予算案、および税制改正法案、特例公債法案など予算関連法案を国会に提出する見込みだ。

　衆議院での3分の2超の確保をもってしても、2025年度内の当初予算成立は困難だ。予算は先に衆議院に提出され、予算委員会での審議を経て本会議に付され、可決されると参議院に送付され、同様のプロセスを経て成立する。

　衆議院での可決は急いでも3月下旬あたりとなりそうで、参議院での可決、成立は大型連休前まで掛かる見込みだ（自然成立を図るにしても同様だ）。実務的には、施行日が原則として4月1日である税制改正法案の審議、可決、成立が当初予算よりも優先されるという事情もある。暫定予算の編成は不可避だ。

　国民民主党の玉木代表は、1月25日のテレビ番組の党首討論において、高市首相が言及した2026年度内の食料品消費減税の実現を目指すなら、税制改正法案と予算案を閣議決定し直すべきと主張した。

　ただ、消費減税はまだ検討段階であるほか、閣議決定からやり直しとなると成立が一段と遅れる。基本的には、高市内閣は2025年末に閣議決定した予算案および関連法案をそのまま国会に提出することになるだろう。

　参議院で与党が過半数割れとなる状況下、注目されるのは野党が予算案および関連法案の成立に協力するかどうかだ。国民民主党が主張する所得税減税が反映されたため、2025年末に玉木代表は予算案および関連法案に賛成する意向を示していたが、衆院解散により慎重姿勢に転じている。

　予算案の場合は、参院送付から30日後に自然成立するものの、税制改正法案や特例公債法案はその対象ではない。参議院が、衆議院で可決した法案を否決する場合や、送付から60日以内に議決しない場合に、衆議院での再可決が可能だ。

　特例公債法案については再可決に頼る時間的余裕がありそうだが、税制改正法案は既述の通り2025年度内の成立を要する。与党と国民民主党が合意した所得税減税が税制改正法案に盛り込まれているため、国民民主党は賛成する可能性が高いものの、年度内成立に何らかの条件をつける可能性があろう。例えば、特例公債法案の修正を求める可能性がある。

　玉木代表は1月9日にテレビ番組で、特例公債法案について（現行の5年ごとではなく）1年ごとに議会の承認を得る仕組みに戻すことを一案として言及した。財政規律への配慮を示す観点で提案した模様だが、1年ごとの見直しは財政規律を緩める方向にも引き締める方向にも作用し得る。