ゼレンスキー氏が公表した20項目和平協定案

　2025年12月24日、ゼレンスキー氏は、戦争終結に関するウクライナ、米国、ロシアおよび欧州の間で調整・作成した20項目からなる和平協定案の詳細を明らかにした。

　また同氏は、この文書案は多くの点でウクライナと米国の共通の立場を反映し、一部では米国の立場が反映されているが、同時に、いくつかの事柄についてはまだ解決が必要な段階にあると説明した。

　同時に「しかし、私たちは文書の完成に大きく近づいている」と述べた。

　同和平協定案では、ロシアの再侵略を防ぐ「安全の保証」では、NATOの集団防衛に近い枠組みを提供することが盛り込まれている。また、領土の扱いでは複数案が示されている。

　ただし、NATOへの加盟は盛り込まれておらず、ウクライナは、NATO第5条に準じた「安全の保証」と引き換えにNATO加盟を「棚上げ」する方向と見られる。

　ウクライナの国営通信社であるウクルインフォルムが報道したゼレンスキー氏が公表した文書の20項目の要旨は以下のとおり。

①ウクライナが主権国家であることを確認し、協定のすべての署名者が署名をもってこれを認める。

②本文書は、ロシアとウクライナの間の完全かつ無条件の不可侵協定となる。

③ウクライナは強固な安全の保証を得る。

（筆者注：ゼレンスキー氏は、欧米が議論を進めるウクライナの「安全の保証」は「誰もウクライナを攻撃しようと考えなくなるほど非常に強固なものだ」と述べている。具体策は5項および6項に述べている通りである）

④ウクライナ軍の兵力数は、平時において80万人規模に留まる。

⑤米国、NATOおよび欧州の署名国は、NATO第5条を反映した安全の保証をウクライナに提供する。

（筆者注：ウクライナにとって、最大の安全の保証はNATO加盟であるが、ロシアの強い反対もあり不可能である。次善の策として、欧州の国々がNATOの「第5条（集団防衛）」と同等の安全の保証をウクライナに提供することになったのであろう）

⑥ロシアは、欧州およびウクライナに関する不可侵政策を、すべての必要な法律、すべての必要な批准文書に明記する。これは、ロシア国家院（下院）での批准も含まれる。

⑦ウクライナは、特定の具体的に定められた時期に欧州連合（EU）の加盟国となる。

⑧ウクライナは、投資と将来の繁栄に関する別の協定で定められる強固なグローバル開発パッケージを得る。

⑨ウクライナ経済の回復、被害を受けた地区や地方の再建および人道問題の解決のために、複数の基金が設立される。

　目標額は、株式資本、助成金、債務、民間部門の貢献により、8000億ドルの調達となる。

⑩本協定の締結後、ウクライナは米国との自由貿易協定の締結プロセスを加速させる。

⑪ウクライナは、非核保有国であり続けることを確認する。

⑫ザポリージャ原子力発電所は、ウクライナ、米国、ロシアの3か国によって共同で運営される。しかし、運営の詳細については、まだ議論が続いている。

⑬ロシアとウクライナ両国は、異なる文化への理解と寛容を促し、人種差別や偏見を排除するための教育プログラムを学校や社会全体に導入することを自らに義務付ける。

⑭領土問題は未合意であり、解決に向けた複数の案がある。

　詳細は、後述の第5項「領土問題の解決策についての私見」で述べる。

⑮将来の領土に関する合意がなされた後、ロシア連邦とウクライナの双方は、これらの合意を力で変更しないことを自らに義務付ける。

⑯ロシアは、ウクライナがドニプロ川および黒海を商業目的で使用することを妨げない。

⑰未解決の問題を扱うため、人道委員会が設置される。

　捕虜の交換や、児童や政治囚を含むすべての拘束された民間人および人質の帰還を想定している。

⑱ウクライナは、協定署名後できるだけ速やかに選挙を実施しなければならない。

⑲本協定は法的拘束力を持つ。その履行は、ドナルド・トランプ米大統領が議長を務める「平和評議会」によって監視され、保証されていく。

⑳すべての当事者が本協定に同意した後、完全な停戦が直ちに発効する。