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近年の選挙では、SNSで拡散される情報が有権者の判断に影響を与える傾向が強まっています。テレビや新聞といった既存メディアの存在感が相対的に低下する中、有権者は情報をどのように受けとり、何が票を動かしているのか。世界が右傾化するなか、日本でもSNSを中心に保守勢力の勢いが注目されています。日本の保守層の動向や右派勢力の実情に詳しい作家・評論家の古谷経衡氏に、ドイツ出身で日本を拠点に活動するマライ・メントライン氏が話を聞きました。2回に分けてお届けします。
＞＞前編：【どうなる衆院選】「保守」の正体、右傾化する世界で日本はどこへ？注目は「自民圧勝」より中道など野党の動き
※JBpressのYouTube番組「マライ・メントラインの世界はどうなる」での対談内容の一部を書き起こしたものです。詳細はYouTubeでご覧ください。
（収録日：2026年1月30日）
SNSが選挙を左右、背景にメディアの責任
マライ・メントライン氏（以下、敬称略）：最近の選挙ではSNSの影響が大きくなっていると思いますが、この現象をどう見ていますか。
古谷経衡氏（以下、敬称略）：もともとネットには右派や保守層が集まりやすい傾向がありました。彼らには自分たちの思いを代弁してくれる新聞やテレビがなかったからです。
ただ、それ以上に大きいのは既存メディアの変化です。かつては選挙期間中、各党の発言を積極的に報道していましたが、この20〜30年でメディアは守りに入り、「公平性」や「コンプライアンス」を過度に気にするようになりました。
「右派」の支持を集める参政党の神谷宗幣代表（写真：Pasya/アフロ）
各党の候補者の応援演説の秒数まで揃えるという話もあります。論評も減り、クレームや炎上を恐れて報道自体を控える傾向が強まりました。
その結果、政治に関心が薄い人はテレビから十分な情報を得られず、ネット検索に向かいます。すると参政党の動画などが大量に表示されるでしょう。こうした状況には、メディア側の責任も小さくないと思います。
