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重要土地調査法の施行から3年半、外資による買収の「面積」が非公表に
以上のように、外資買収の現場は次のステージに入っているというのに、政府の動きは追いついていません。
重要土地等調査法が施行されて3年半。
内閣府は毎年（12月）、重要土地の土地取得状況（面積・件数）を公表しています。
令和5年度の公表＊4（2024.12）では、「注視区域と特別注視区域」における外資買収の「面積」は3.8ha、「件数」は371筆個でした。国別では中国が最多で、外資全体の面積で42.8％、件数で54.7％を占めました。
でも令和6年度の公表＊5（2025.12）では、データの半分が削除されていました。外資買収の「面積」がなくなり、「件数」のみの公表（3498筆個）となりました。国籍別の「面積」がないので買収規模を知ることができません。来年度以降も同様に公表しないのでしょうか？
件数総数に占める外資の率が昨年と比べると、令和5年度の2.2％から令和6年度には3.1％へ上昇していることも気になりますが、広さのデータがないので、買収のボリューム感が掴めません。0.01haのマンションの一角と、10ha以上の巨大国土の買収が同じ1件になってしまうのは惜しいです。
令和6年度の外資買収の「面積」を公表しなかったのはどうしてでしょう？
止めた理由を想像してみると、①1年前との比較で不都合な事実が判明してしまう、②面積を公表することで特定国の安全保障上の問題を惹起してしまう、③作業が大変、コストがかかってしまう、④その他（天の声があった）などが考えられますが、内閣府に問い合わせてみると、「面積集計は作業が大変だから止めたわけではない」「マンション共有地の面積で過大にカウントしたものがあったので公表をやめた」「来年以降の扱いはわからない」でした。
共有地なら持ち分割合で面積を割り出せばよいのではとも思いましたが、上記以上の回答は得られず、釈然としませんでした。本当のところは、②④あたりが正解なのかもしれません。
