トランプ大統領のイランへの姿勢はトーンダウン

　トランプ大統領はイランへの軍事介入にも言及していたが、14日、「イランでの殺戮は止まりつつある」と発言をトーンダウンさせた。市場で「米国による介入の可能性が低下した」との観測が広がり、売りが出た。

　中東周辺諸国も外交を活発化させている。ロイターは15日「サウジアラビア、カタール、オマーン、エジプトの4カ国が今週に入り、米国およびイランと緊密な外交交渉を行っていた」と報じた。

　筆者は「イラン情勢は緊張緩和に向かう可能性が高い」とみているが、現体制が今後も長期にわたって続く保証はない。レジームチェンジ（体制転換）の有り様次第ではイランで内戦が起きる可能性があり、そうなれば、イランばかりか中東地域全体の原油生産に支障が出る可能性がある。日本にとって由々しき事態だ。

　イランとは対照的にベネズエラの地政学リスクは沈静化しつつある。