「数十年以内に特定のNATO加盟国が非欧州系で多数を占める」

　新NSSによると、欧州大陸は世界のGDPシェアを失い、1990年の25%から14%に低下。「一部は創造性や勤勉さを損なう国家的・超国家的な規制のせいだ。それ以上に移民政策、検閲や政治的反対派の弾圧、急落する出生率、国民的アイデンティティーと自信の喪失も含まれる」

「欧州諸国が信頼できる同盟国であり続けるのに十分な経済と軍事力を持てるかどうかは明らかではない。ウクライナにおける敵対行為の迅速な停止を交渉することは米国の核心的利益。それは欧州経済を安定させ、戦争の意図せぬエスカレーションや拡大を防ぐ」と説く。

「独化学企業は国内では入手できないロシア産天然ガスを使用し、中国に世界最大級の処理工場を建設する。トランプ政権はウクライナ戦争に非現実的な期待を抱く欧州当局者と対立している。彼らの多くは反対派を抑圧するため民主主義の基本原則を踏みにじっている」と唱える。

「欧州の大多数は平和を望んでいるが、その願望は政策に反映されていない。主な理由は政府による民主的プロセスの弾圧にある。数十年以内に特定のNATO加盟国が非欧州系で多数を占めるようになる恐れは十分にある」と予測する。これは欧州極右政党の主張そのものだ。