「景気後退」とまでは言えないが、冷え込みの初期兆候

　発表前にはADPのデータが顕著な悪化を示さなければ、インフレ率が目標の2%を上回り続けるリスクを懸念する米連邦準備理事会（FRB）当局者は金利据え置きを主張しやすくなるとみられていた。失業保険申請は増えていないため景気後退とまでは言えないが、冷え込みの初期兆候と分析できる。

　米紙USAトゥデーのイングリッド・ジャック氏は12月3日付で「トランプ氏とその経済政策への米国人の見方について否定的な見出しを見ない日はないように感じる。だが感謝祭週末の記録的な支出を見るとこの悲観論はやや大げさだったのではないか」と指摘する。

　米国の消費者はブラックフライデーに前年比9.1%増の118億ドルをオンラインで支出し、過去最高を更新した。サイバーマンデー（オンラインの大規模セール）には同6.3%増の142億ドルを支出。感謝祭期間中に消費者は440億ドルを使った。

　昨年10月のギャラップ調査では、43%が「米国の最重要課題は経済問題」と回答。今年10月には24%と、19ポイントも低下した。ジャック氏は関税の物価押し上げにも言及し「トランプ氏は国境問題に迅速に対応した。次は経済を改善し物価を下げる約束を実行すべきだ」という。