中国人激増の裏にある規制緩和

──横浜や神戸にある伝統的なチャイナタウンではなく、新しいチャイナタウンが日本各地にでき始めていることについて書かれています。

岩崎：池袋北口は特徴的な例です。中国人向けの本格的な中華料理店、携帯電話の代理店、不動産仲介会社、理髪店、クリニック、中国系の食材や日用品を扱う物産店など、日常生活に必要なものが、中国人社会の中ですべて揃っています。

　こうした新チャイナタウンは、従来のチャイナタウンとは成り立ちが異なります。

　横浜の中華街、神戸の南京町、長崎の中華街などの伝統的な中華街は、いずれも旧開港地に誕生していて、三把刀（さんばとう）と呼ばれる刃物を扱う、料理人、理髪師、仕立屋などの仕事に従事する人々を中心に、1978年の改革開放政策以前に日本に移住した、いわゆる「老華僑」と呼ばれる方々が築き上げてきた街です。

　こうした中華街は観光地にもなっていて、日本人にも親しまれています。

　一方の新チャイナタウンは、JR、私鉄、地下鉄が集まるアクセスの良い日本有数のターミナル駅前にあり、雰囲気が雑多でどこか中国の街並みに似ており、学業や仕事の面で多くの中国人の生活の場になっています。

　伝統的な中華街は善隣門のような象徴的な門があり、中と外で街並みのデザインも明確に異なりますが、新チャイナタウンにはそうした明確な境界線はなく、日本の街に溶け込んでいます。千葉市の美浜区や埼玉県の川口市などでも、こうした新チャイナタウンは拡大しています。

──中国からの移民がこれほど日本で増えた背景に、2015年の「数次ビザ（マルチビザ）」の発給要件の緩和や、2017年の永住権の取得要件の緩和などが大きく影響していると書かれています。

岩崎：マルチビザの発給要件の緩和によって、中国人にとって日本はかなり身近な国になりました。

　このビザは、一定期間何度でも入国できるビザです。このビザによって、富裕層ばかりではなく、中間層の中国人も日本を訪れるようになりました。「爆買い」や「インバウンド」という言葉が飛び交うようになったのもこの時期です。その後に、2017年の永住権の取得要件の緩和が続きました。

　以前は日本に5年滞在しなければ高度外国人材も永住権を取得できませんでしたが、2017年以降はこの5年が1年に短縮されました。1年住めば永住権が取得できるというのは、他の先進国では見られない待遇です。