地方の旅館やホテルを買収する中国資本

──地方の旅館やホテルが中国系の投資家に買収されるケースについて書かれています。大規模な買収が日本各地で起きているという印象を受けました。

岩崎：東京など大都市のタワーマンションが中国人に買われているという話はよく耳にされると思いますが、我々取材班は今回、過疎化で衰退傾向にある地方のリゾート施設を中国人が買収している実態を調べました。

　山梨県の笛吹市に「石和温泉」と呼ばれる温泉街があります。1980年代後半から90年代にかけて、熱海などと並び関東有数の温泉地として社員旅行や忘年会などの舞台になった温泉街です。

　もっとも、バブル崩壊後は石和温泉も衰退しています。石和温泉旅館協同組合に加盟する旅館の数は60軒ほどありましたが、今は半数ほどに落ち込んでいます。現地を訪れてみましたが、たしかにシャッターを下ろした店も目立ちました。

　この石和温泉の主要な温泉施設40軒ほどを調査したところ、10軒が中国資本に買収されていました。地元で話をうかがうと、こうした買収が始まったのは2010年代前半からで、後継者不足で廃業にする旅館やホテル、パンデミックの影響で倒産した旅館やホテルなどを中国資本が買っていました。

　石和温泉の宿泊施設を買った中国人の経営者からも話をうかがうことができました。この施設を買った理由を聞くと、「中国よりも不動産価格が安い」「中国だと土地は国のものだけれど日本ならば買える」「長期で投資をするなら日本だ」と言っていました。

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　全国のこうした動きを知るために、各地のリゾート施設の登記簿謄本を300件以上取得し、実際の取材と組み合わせながら分析したところ、2010年以降、日本の39自治体にある67施設が買収されていることが分かりました。

　富士山が見える箱根や伊豆は買収の数が多く見られますが、新潟県の阿賀町、石川県の白山市、鳥取県の三朝町など、知る人ぞ知る地方の観光地でも、こうした買収の事例は見られました。

　廃業したまま温泉街がどんどん廃れて暗くなっていくよりは、中国資本に買ってもらったほうがマシと考える地元の方々の声もありました。急速な人口減少の波をもろに受けている地方では、そこに頼らざるをえないという現実があるようです。

──赤字だった日本のリゾート地の宿泊施設が、中国資本に買われると黒字に転じるケースが多いとも書かれていました。

岩崎：前述の石和温泉のある施設などは顕著でしたが、オーナーが中国人に代わり、大規模なリフォームをして中国で大々的に宣伝を打ち、その結果として中国人観光客の流入に成功しました。この旅館は約8割が中国人の宿泊者だそうです。日本を舞台にして、中国人が中国人を相手にして商売をするという構図になっているのです。

岩崎 邦宏（いわさき・くにひろ）
日本経済新聞・記者
1986年三重県生まれ。伊勢新聞社、毎日新聞社を経て、2021年日本経済新聞社入社。三重、佐賀、香川、東京で、警察や行政を主に取材。22年に調査報道「国費解剖」の取材メンバーとして「第22回石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」奨励賞を受賞。

長野光（ながの・ひかる）
ビデオジャーナリスト
高校卒業後に渡米、米ラトガーズ大学卒業（専攻は美術）。芸術家のアシスタント、テレビ番組制作会社、日経BPニューヨーク支局記者、市場調査会社などを経て独立。JBpressの動画シリーズ「Straight Talk」リポーター。YouTubeチャンネル「著者が語る」を運営し、本の著者にインタビューしている。