6．中国人の土地購入は間接侵略につながる

　日本の土地、家屋、無人島など、それらが水源地であったり、自衛隊の基地の近くであったりする場合がある。

　知らないうちに中国人と中国企業に、次から次へと買われている。日本政府や地方行政はその実情について、これまで詳細にかつ正確には調査していない。

　日本に帰化する中国人も増加し、その帰化人が国会議員に立候補している。東京大学など日本の大学に入学する学生も増加し、中国人は日本の中に徐々に浸透してきているのだ。

　その中国は、前述のとおり、軍事力を著しく増強し、活動範囲を広げ、日本に対して軍事的な敵対行為を繰り返し、恫喝もしている。

　日本に対して頻繁に軍事的敵対行為をしているのは、中国のただ1か国である。

　これらの中国人が有事に、中国政府の命令により、中国の軍事行動と連携して暴動を起こす懸念がある。

　実際、有事の際には、海外に住む中国人は中国政府の命令により統制され、その命令に従わなければならないという「国防動員法」が2010年に制定されている。

　日本は、中国人の日本への帰化や土地・建物の購入は、将来生起する可能性がある危機（武力紛争や武力侵攻）と合わせた間接侵略であると考えて準備しておく必要がある。

7．中国の本性を知って対応すべき

　中国は軍事的に日本に嫌がらせ、恫喝を頻繁に行っている。また、情報収集することにより、戦時の準備を着々と行っている。

　台湾有事では、中国軍の艦艇や空軍機や陸戦隊を乗艦させた強襲揚陸艦が、日本の領域を通過することは、十分に予想される。

　その時、軍事的な偶発事案が生起することがあり得る。日本の領域で、中国軍と台湾軍の衝突、中国軍と米軍の衝突もあり得る。

　この場合、日本はどうするのか。存立危機事態、武力攻撃予測事態、武力攻撃事態の順で発令する場合もある。

　日本は、「戦争をしません、戦争はしたくありません。憲法9条で戦争はできません」では済まされない。

　日本の政治家や国民は、以下の4点を肝に銘じておくべきだ。

①「中国が軍事力、特に海上からの侵攻能力を飛躍的に増強し、日本や台湾周辺で恫喝行為を行い、戦争準備のための情報収集を行っている」こと。
② 台湾有事には、日本が戦争を仕掛けるわけではないこと。
③ 中国軍の戦争行為に巻き込まれる恐れが十分あること。
④ 日本はどのように巻き込まれるのかを知っておくこと。

　最後に、もしも中国による台湾侵攻が成功すれば、軍事的成功に気を良くした軍事大国が次に日本を標的にしかねないことも認識しておく必要がある。

　2022年のロシアによるウクライナ侵攻は、2014年のクリミア侵攻の成功体験があることは間違いないからだ。