韓国にとっては「日本の対米関税交渉の内容を超えられたのか否か」も大事

　主な内容はこうだ。

1、3500億ドル規模の対米投資ファンドは、2000億ドルの現金投資と1500億ドルの造船業協力ファンド（MASGA）で構成される。2000億ドルの現金投資は、年間最大200億ドルを上限とし、10年間の分割投資とする。外国為替市場の不安が懸念される場合、納入時期と金額の調整を要請する別途の根拠も用意した。1500億ドルの造船業協力ファンドは、韓国企業の主導で推進し、投資のほかに保証も含めることで合意した。

2、自動車に対して品目関税を25%から日本、EUと同じ水準の15％へ引き下げ、半導体の場合、核心競争国である台湾に比べて不利でない待遇が保障された。木材や医薬品は最恵国待遇が保証された。

　大統領府はまた、対米投資に対する様々な「安全装置」も用意したと豪語した。たとえば「外国為替の流動性危機が訪れるほどの不安定性が予想される場合には200億ドルより金額をさらに減らすことができる」という内容が了解覚書（MOU）に含まれるという。また、韓国の産業部長官が委員長となる投資協議委員会を構成し、投資先について韓国側と協議するようにしたという。

　この内容について韓国大統領府は、「日本より有利な条件を引き出した」とし、「トランプ大統領は李在明大統領に“関税交渉を最もよくしたリーダー”と話した」と、米韓関税交渉の大成功を匂わせた。李大統領も国務会議において「交渉チームを表彰する方法を講じてほしい」と自画自賛したという。