韓国メディアも、韓国が日本より有利な条件で交渉を終えたと一様に評価している。有力中央紙「朝鮮日報」は専門家の意見を借りて、「日本に比べて投資金納入期間が長く、投資リスクを下げるための具体的な条項が含まれている点」を高く評価した。

　例えば韓国は「商業合理性が保障されるプロジェクトだけに投資する」という内容を両国了解覚書の1条に明示することにしたが、日本は「商業的合理性」のような表現が明示されなかったという。

　投資対象と投資規模を法的に検討する投資協議委員会の場合、韓国は委員長を韓国の産業通商部長官が引き受けるようにしたが、日本は協議委員会委員長に対する明示的言及がないという点も韓国側が日本より有利な部分であると同紙は指摘している。

本当に「日本以上の内容」だったのか

　投資金運用方式で、日本はプロジェクト別に投資会社（SPC）を作って投資資金を管理するのに対し、韓国はすべてのプロジェクトを一つにまとめる統合投資会社を作って運営し、リスクを下げる方式を選んだと説明した。その方式ならば、ある投資プロジェクトが赤字を出しても、他のプロジェクトが利益を出せば全体の損失を減らすことができるという。

　投資規模においても、5500億ドル全額を米国が最終決定したプロジェクトに投入しなければならない日本に対して、韓国はMASGAを含めたことで、払い戻し保証、輸出金融、保証プログラムなどを活用して新たな財政負担を最小化する仕組みを作ったという点も強調された。（10月31日付＜リスクの低い「対米投資4重安全弁」…「正確な評価はMOUを見なければならない」＞）

　ただ、韓国政府が発表した内容を冷静に分析してみると、韓国が果たして日本より多くの成果を得たのか、疑問が湧いてくる。米国市場に対する韓国の主要輸出品である自動車と半導体では、日本に比べて相対的に得たものが少ないからだ。

　まず、自動車関税は従来の米韓FTAによって0%だったのが15%と上がった。一方、日本は2.5%の関税が15%に引き上げられたもので、引き上げ幅は12.5%だ。日本が相対的に得たものが多い。