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自ら指名した判事が3人いるから大丈夫・・・と安心はしていないようだ（9月5日ホワイトハウスで、写真：AP/アフロ）
下級審１、2審は違法と断定
トランプ米政権は9月3日、米連邦控訴裁判所が「国際緊急経済権限法 （IEEPA、1977年制定）に基づくトランプ政権のすべての関税措置は大統領の職権を超え、違法である」とした1審判決（米国際貿易裁判所＝CIT）＊1の決定を支持したことを受けて、連邦最高裁判所に上告した。
＊1＝About the Court | Court of International Trade | United States
CITの決定は、2件の訴訟（1件は中小企業5社が代表して提訴、もう1件はオレゴンなど12州の連合が提訴）に対するもので、相互関税に対する差し止め命令につながった。
歴代大統領が関税の課徴をIEEPAに依拠した例はこれまでになく、トランプ氏が初めてだ。
CITは、トランプ政権がIEEPAによって付与された権限を超えたと判断した理由として、以下の点を挙げていた。
①IEEPAは、「世界のほぼすべての国からの製品に無制限の関税を課す」ほど無制限の権限を大統領に付与するものではない。
②合成麻薬「フェンタニル」密売への対応などでカナダ、メキシコ、中国に課した関税の根拠となる「米国に対する脅威」は、IEEPAで定められた「脅威」には該当しない。
これを不服とするドナルド・トランプ大統領は連邦控訴裁判所に上訴、控訴審は8月29日、判事（11人）が7対4でCITを支持する判断を示した。
トランプ氏の「関税外交」（関税を課せられる側にすれば「関税恫喝外交」）については、すでに米国内でメリット・デメリット論が火花を散らしている。
トランプに立ちはだかる最後の「法の壁」
何が何でも「関税戦略」を完遂させようとするトランプ大統領の前に立ちはだかっている障害は、「議会の壁」「世論の壁」などあるが、何と言っても「法の壁」だ。
それだけに、最高裁の判断はトランプ氏の「関税戦略」にとっては死活的重要性を持っている。
「トランプ氏が最高裁で敗訴すれば、関税措置をめぐる各国との合意を解消される可能性も出てきた。関税を脅しの武器にしてきたトランプ外交は根底から揺らぐ」（米主要シンクタンクの上級研究員）
トランプ大統領は9月3日、最高裁への上告について記者団に対し、こう述べた。
「私が見てきた中で最も重要な最高裁の裁判の一つだと思う。この訴訟に勝てなければ、米国は極めて大きな苦難に直面する。しかし、我々は大きな勝利を収めるだろう」
保守派判事が過半数を占める最高裁の判断に自信を示した発言（？）とも受け取れる。
だが、「柔軟性のある保守派3人の判事がどのような判断をするか予想し難い」（米主要紙の最高裁担当記者）とみる向きもある。
