3連敗でも「辞める気なし」の石破首相、揺らぐ政権基盤、「私心なく国家国民のため」が本心なら即刻退陣が筋なのに

　7月20日に行われた参議院選挙で、自民党と公明党は大敗した。石破政権は、昨年10月の総選挙、今年6月の都議会選挙、そして今回の参議院選挙と、3回続けて選挙に負けている。その責任をとって、石破首相は退陣するのが当然である。

　しかし、石破茂首相は続投する意向を明らかにしており、今後の政局の展開は不透明である。

消去法の選択

　この10カ月の石破政権の歩みを振り返ってみよう。

　昨年、岸田首相が派閥の裏金問題で責任をとって辞任した後、9月27日に行われた自民党総裁選で、石破茂が当選した。立候補者は、石破、高市早苗、小泉進次郎、林芳正、小林鷹之、上川陽子、茂木敏充、河野太郎、加藤勝信であった。

　1回目投票では、上位2人は高市と石破であった。高市早苗が181票（議員票72票、党員党友票109票）、石破茂が154票（議員票46票、党員党友票108票）であった。

　ところが、決選投票では、石破が215票（議員票189票、都道府県連票26票）、高市が194票（議員票173票、都道府県連票21票）であった。

　決選投票で、結果が逆転したのは消去法の選択であった。保守色の強すぎる高市が忌避されたのである。とくにリベラル色の強い岸田派が石破を支持したが、それは、自民党保守層の受けは良いが、総選挙のときに、中道の有権者の広い支持を受けるためには、高市は適当ではないと考えたからである。

　10月1日に石破内閣が発足したが、党役員・閣僚人事では、ほぼ側近で固め、挙党一致とはほど遠い政権となった。たとえば、安倍晋三を「国賊」と呼んだ村上誠一郎を総務大臣に任命したが、これには旧安倍派にとっては不快であったろう。

　高市は総務会長のポストを、また小林鷹之は広報本部長のポストを拒否した。両人とも保守派である。