参院選の「外国人問題」、欧米で広がる反グローバル化の日本上陸が避けられない根本的な理由

（中島 厚志：エコノミスト）

　参議院選挙で国民民主党と参政党が大きく躍進した。とりわけ、参政党が掲げた「日本人ファースト」とグローバル化や外国人受け入れに抑制的な姿勢は、欧米主要国で近年高まっている動きに呼応するものであり、関心を集めている。

　欧米主要国で広がる反グローバル化や移民問題は、日本では縁遠いものとされてきた。日本は経済的に輸出や対外投資で恩恵を受けてきたし、人口に占める外国人の割合2％はOECD加盟国中最下位レベルの少なさ（OECD、「移民統合指標 2023年版」）で、移民に仕事が奪われるといった状況とはほど遠い。

　しかし、主要先進国で反グローバル・反外国人受け入れの動きが強まる背景には新興国からの移民や輸入の増加があり、産業空洞化がある。これには日本も無縁ではない。

　このうち移民だが、OECD統計（“International Migration Outlook 2024”）では、OECD加盟国への流入移民数（除く一時滞在者）は2023年に650万人以上となり、過去最大を2年連続で更新している。

　背景に、コロナ禍明け後の各国の景気回復やウクライナ戦争などによる難民増といった特殊要因はある。しかし、高収入や豊かな生活を期待して先進国を目指す新興国の人々が年々増えており、移民増に伴って欧米諸国では雇用・社会不安による反発が強まっている。

　一方、移民に劣らず欧米各国への影響が大きいのは、中国を中心とした新興国の輸出拡大である。欧米主要国では、各国での産業空洞化と相まって新興国とりわけ中国からの輸入増に不安や危機感が高まっている。

　その不安や危機感は、世界輸出に占める新興国割合が上昇するのに反比例して主要先進国の製造業就業者数が減少していることに見て取れる（図1）。

【図1　日米ユーロ圏製造業雇用者数と途上国輸出割合】