【どうなる参院選】都議選のアナウンス効果は強烈だった？明暗分かれる自民と参政党、選挙後の政局シミュレーション

　参議院選挙は7月20日の投票日まで残り1週間を切った。焦点となっている自民・公明党の与党過半数維持は微妙な情勢だ。終盤戦で戦況は変化するのか。そして、選挙後の政局はどう動くのか。「日刊ゲンダイ」第一編集局長の小塚かおる氏がレポートする。

都議選の「歴史的大敗」を引きずり苦戦を強いられている自民党

　今年は12年に1度の「巳年選挙」。4年ごとの東京都議選と3年ごとに改選される参院選が重なり、過去この2つの選挙は連動すると言われてきた。

　いずれも6月か7月に実施されるため、都議選の結果が直後に行われる参院選に影響を及ぼし、同じような傾向になりやすいのだが、今回はいつにも増して都議選の「アナウンス効果」が参院選情勢を左右している。

「逆風だけじゃない。虚弱体質」

　自民党幹部のひとりは、同党が置かれている厳しい現状をそう分析した。

　参院選は17日間と長い。私が同幹部を取材したのは中盤戦に入ろうというタイミング。報道各社の情勢調査では、石破茂首相（自民党総裁）が掲げる「非改選も含め自公で過半数維持」は“微妙”というのが大勢だった。

「コメの高騰対策で小泉進次郎農水相が随意契約の備蓄米を放出した5月に内閣支持率と政党支持率が少し持ち直し、一息つけると思っていた。ところが、6月22日に投開票だった都議選は過去最低議席。新聞やテレビで『歴史的大敗』などの文字が躍り、そのアナウンス効果は大きかった。地方議員や党員など関係者ほど『やっぱりダメなのか』と落胆し、選挙の運動量が落ちている」（前出の自民党幹部）

　自民党の選挙は、特に参院選は衆議院議員や地方議員の後援会、業界団体といった組織を固め、その上に無党派層を積み上げるというやり方だ。土台となる組織を固められなければ、苦戦を強いられるのは当然ということになる。