外国人が日本の不動産を買う3つの理由

　外国人にとって日本の不動産が魅力的であることには理由がある。まず、日本の政治的経済的な安定性だ。日本は先進国であり、統治体制は安定していて財産が守られやすい。

　また、これが一番大きな理由だが、外国人でも自由に不動産を購入して所有し続けることができるという点も挙げられる。日本の不動産は外国人に対して解放されており、しかも不動産所有権は強固で私権が守られている世界でも珍しい国なのである。

　これに加えて、昨今の円安で日本の不動産価格はバーゲンセール状態にあるのだ。そのため中国だけでなく経済成長の著しい台湾、香港などの東アジア、最近では東南アジア諸国からも日本の不動産に対して熱い視線が送られているのだ。

　こうした状況がマンション価格の高騰を助長しているという声があちらこちらからあがりはじめている。

　参議院決算委員会の場で片山さつき委員長（自民）は、晴海フラッグを所有する外国人オーナーの多くがこれを違法民泊として運用している実態や、東京・板橋区の賃貸マンションでは新しいオーナーとなった香港人が住民に対して家賃を相場の2～3倍に引き上げることを迫り、大混乱に陥った実態を報告したうえで、何らかの規制の必要性について石破首相に迫った。

　だが首相の答弁はあくまでも外国人所有者は日本のルールに則った運用をしてほしいと述べるだけで、外国人による日本の不動産の爆買いについて規制を施すなどの具体的な施策について触れることはなかった。

　なぜなのだろうか。