中国経済の悪化により、日本のタワマンバブルが崩壊する！？

　その一方で、最近はより高級な不動産物件や高水準の教育環境を求めて中央区、千代田区、文京区、品川区への流入増加が目立っている。

　東京大学や東京科学大学、お茶の水女子大学がある文京区では、「3S1K」という造語がある。誠之、千駄木、昭和、窪町という有名公立小学校をひとくくりにしたもので、この「3S1K」に子供を通わせる中国人が増えているという。かつては早稲田をはじめとする大学への留学生増加が話題となったが、最近は小学校にまで食い込んできているのだ。

　ちなみに日本全体の在留外国人の実態はどうなっているだろうか。2024年末時点の在留外国人数は376万8977人。20年前の2005年は201万1555人だったから約176万人も増加している。1.87倍である。

3年連続で最多となった在留外国人数の推移（グラフ：共同通信社）
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　在留外国人の国籍別データの上位は次の通り。

① 中国／87万3286人（23.2％）
② ベトナム／63万4361人（16.8％）
③ 韓国／40万9238人（10.9％）
④ フィリピン／34万1518人（9.1％）
⑤ ネパール／23万3043人（6.2％）

　中国人はコロナ禍直後に約10万人が“消え”、71万人台まで減っていたが、コロナ禍が落ち着くと再び増加に転じ、2021年末の71万6106人から3年で過去最高の87万人台に膨れ上がっている。

　近年は中国経済の低迷、先行き不透明感からお金や技術、スキルを持った人たちが日本へ避難してくる「潤日」（ルン・リー：日本へ逃げるという意味）という動きが注目されてきた。「潤日マネー」が東京やニセコなどの高級不動産やホテルなどを買いあさってきたのである。

　もっとも、トランプ関税ショックに伴う中国経済のさらなる悪化により、中国人富裕層が手元資金確保の必要性に迫られ、東京の物件を手放す動きが出てくるかもしれない、その結果、タワマンバブルが崩壊するという悪魔のシナリオが一部でささやかれている。不気味である。

　さて、中国人が圧倒的な存在感を示す日本国内において、最近、新たな問題が浮上している。経営・管理ビザの“不正取得”に伴う実態だ。