この問題は2024年秋、カナダの技術解析会社、テックインサイツがAscend 910Bを分解調査し、TSMC製コア回路を発見したことで表面化した。これを受け、TSMCは算能科技への出荷を自主的に停止。同年11月には、米商務省がTSMCに対し、AI用途に転用可能な7nm以下の先端半導体の中国向け出荷を停止するよう正式に命じた。算能科技はファーウェイとのいかなる取引関係も否定していたが、2025年1月にエンティティー・リストに加えられた。

TSMCは規制順守強調、米政府は「執行強化」鮮明

　ロイター通信によれば、TSMCの広報担当者は「当社は規制順守にコミットしており、2020年9月半ば以降ファーウェイへの供給はない。商務省の調査には協力している」と述べた。台湾の郭智輝・経済部長（経済相）もTSMCの規制順守姿勢を強調した上で、「経済部として制裁金に関する通知は受け取っていない」とした。

　一方、トランプ政権は先端技術の対中流出阻止に向け、輸出管理の執行を強化する方針を鮮明にしている。ラトニック米商務長官は2025年3月の講演で「規則違反者に対する執行と制裁金を劇的に増加させる」と明言。米商務省産業安全保障局（BIS）のケスラー次官も、TSMC製チップのファーウェイ流出疑惑を「非常に大きな懸念」とし、「強力な執行」が不可欠との認識を示した。

　ロイター通信によると、輸出管理違反に対する10億米ドル規模の制裁金は異例である。BISは2023年、米シーゲイト・テクノロジーがファーウェイに約11億米ドル相当のハードディスクドライブ（HDD）を出荷した問題を巡る和解の一環として、3億米ドル（約440億円）の制裁金を科した。

調査の行方不透明、米台関係・投資に影響も

　TSMCに対する調査が最終的にどのような結論に至るのか、また制裁金が科される場合、その時期や金額、和解の条件などは現時点では不明確だ。しかし、今回の動きは、米国が同盟国・地域の企業であっても、自国の輸出管理規制への順守を厳格に求め、違反には高額な制裁金を科す可能性を示唆している。

　TSMCは米西部アリゾナ州で大規模な半導体工場の建設を進めており、追加投資も計画するなど、米国のサプライチェーン（供給網）強化に協力する姿勢を見せている。一方で、米台間では関税を巡る再交渉も始まっており、今回の調査がこれらの動きに影響を与える可能性も指摘される。米政府による対中規制の厳格化と、それに伴う国際的な半導体サプライチェーンへの影響が、今後の大きな焦点となりそうだ。