（写真：ロイター/アフロ）

　台湾経済部（経済省）はこのほど、米国への工場移転を検討している台湾企業に対し、パートナー探しを含む支援を提供すると発表した。

　トランプ米大統領は2025年2月1日、カナダとメキシコからの輸入品に25％の関税、中国からの輸入品に10％の追加関税を課す大統領令に署名した。台湾には半導体や電子部品などハイテク製品を生産する企業が多い。多くがメキシコと中国に工場を構えており、台湾当局はトランプ関税というリスクに警戒感を募らせているようだ。

　英ロイター通信によると、台湾経済部は2025年2月3日、米国の新たな関税によって影響を受ける企業を支援するための措置を詳述した声明を発表した。その中で、米国への工場移転を希望する企業に対し、投資に適した米国の州、現地の法律、パートナー探しなどの情報を提供すると述べた。

　経済部傘下の工業技術研究院（ITRI）も、「台湾と米国の企業間の研究開発及び製造協力の促進に積極的に取り組む」とした。

台湾経済省「台湾と米国は『ウィンウィン』」

　一方、台湾にとっては別の懸念も浮上してきた。台湾製の特定品目を対象にした新たな関税措置が発動されるのではないかという懸念だ。

　トランプ大統領は2025年1月下旬、半導体や医薬品、鉄鋼などに対して、新たに関税を課す計画があると述べた。このうち鉄鋼については2月10日、全ての国から輸入される鉄鋼とアルミニウムに25％の関税を課す大統領令に署名した。3月12日に発効する。

　加えて、医薬品や半導体についても同様の措置を実施する可能性を示唆した。これにより米国内での生産を促す狙いだ。ただし、今のところ対象となる国・地域については明らかにしていない。

　これに先立ち、台湾経済部は「台湾と米国の半導体ビジネスは『ウィンウィン』のモデルだ」との声明を出していた。特に米企業が設計し、台湾企業が製造する事業モデルにおいて、「高い相互補完性を有しており、双方に利益をもたらすビジネスモデルを生み出している」と説明した。

　経済部は、「今後の米国の政策動向を注視するとともに、台湾と米国の産業及び利益が、グローバルな課題に直面しても相互に有益な形で発展できるよう、両者間の緊密な連携と協力を図っていく」とも述べていた。

　台湾総統府も別途出した声明で、「台湾と米国は半導体及びハイテク分野における協力において『良好で緊密な相互信頼関係』を築いている」とし、両者はウィンウィンの関係だと強調した。