安倍政権時代の「シリアの例」とは

　日本の難民受け入れは、時々の国際世論にも左右されてきました。それが目立ったのは、内戦が激化し、600万人以上を数えたシリア難民の受け入れです。シリア問題が大きなテーマとなった2015年9月の国連総会で、当時の安倍晋三首相は「日本には人材を育て、人道支援を惜しまず、人権を守ろうと努めた経験がある。その蓄積を今こそ惜しみなく提供したい」と強調。国際協調を重視する考えから、難民支援を強化する方針を打ち出しました。

　その結果、数はわずかですが、2017年から毎年数人のシリア人を受け入れ、難民認定しました。このほか、難民認定こそしなかったものの、最大150人の若いシリア人を留学生として受け入れる計画もスタートさせ、現在も続いています。

　石破首相がガザの難民受け入れ検討を表明した際、「シリアの例をよく参考にしながら、実現に向けて努力をする」と述べたシリアの例とは、この安倍政権下で始まったシリア支援を指しています。

　難民を多く受け入れてきた欧州や中東の国々では、文化や習慣の違いなどから、社会に不協和音も出ています。難民の受け入れは人道上の措置であり、難民条約に加盟する国の義務でもありますが、日本社会は外国人や外国文化を忌避する傾向も強いだけに、慎重な議論が求められそうです。

フロントラインプレス
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