対外援助停止はウクライナ向けか

 1月26日に米政府は、外交政策の基本方針との整合性確認のためと称して、大統領令に基づいて対外援助の執行を3か月間停止(イスラエルとエジプト向けを除く)すると発表した。

 ウクライナを脅すためにこの全世界が対象の執行停止が行われたとは、さすがに考え難い。

 だが、結果としてウクライナは例外扱いを受けることができなかったのだから、米側に“少し思い知らせておくか”との狙いがあるいは差し挟まれたのでは、との疑いも残る。

 3か月であっても米からの援助が途絶えれば、今のウクライナは国の運営が回らなくなる。

 ゼレンスキー政権は慌てて欧州との善後策協議に向かっているが、欧州単独でどれだけ米国のこれまでの援助を肩代わりできるのかは不明だ。

 この状況を受けての話であろうが、1月27日付けのウクライナ紙によれば、同国議会の秘密会合で軍事情報局長官のK.ブダノフが、停戦・和平交渉を拒否すれば夏には国が崩壊するとまで述べている。

 これらから推測するに、トランプ政権は米露でまず基本線を合意し、それをウクライナや欧州諸国に後から呑ませるという形を考えているのではなかろうか。

 全員参加型では何度会議をやっても踊るだけになりかねない。

 しかし、米露首脳会談が“ともかく話は始めよう”で実施されても、既に指摘したように、中長期での欧州全体の安保体制構築にまで話が及べば、ケロッグ案が想定するようなスケジュールで片が付くような話ではなくなる。

 それでも関係諸国で今後の協議を拒否したりする向きが多分少ないと予想されるのは、トランプが和平に乗り気なうちに問題を片付ける方が賢明だ、と多くが考えるであろうからだ。

 次に何を言い出すか分からない気紛れな帝王である。

 その帝王は、品のない表現で恐縮だが、最後には平気でケツを捲りかねない。そのことは多分誰よりもウクライナにとって、大きな憂慮のタネになり続けるのではなかろうか。

(次ページに参照記事ほか)