単なる戯言ではないグリーンランド買収、米国の保守派識者たちも熱烈支持
西部開拓時代から米国に根づいた国土拡張の夢をもう一度
2025.1.13(月)
高濱 賛
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トランプにとっては外交も算盤勘定
共和党戦略家の一人、クリステン・S・アンダーソン氏は、不動産で財を成し、自らを「取引の達人」と自負するトランプ氏はあくまでも「算盤勘定」を考えている、と見る。
「トランプ氏は、世界中で起こっている紛争や戦争は米国の国益とは無縁なものばかりと考えている。米国は軍事介入だ、軍事支援だと手を伸ばし過ぎている、と見ている」
「米国はもっと自分たちの国益を考え、自らの領土、半球を守ることこそ重要だ、と主張している」
「グリーンランドは、その範疇に入っている。その島を大きな不動産取引の対象にすると言っているのだ」
グリーンランド買収が不動産取引として成功しない場合は軍事力行使をちらつかせるトランプ氏。
これにはさすがに民主党の外交通、スーザン・ワイルド前下院議員は、こう警告する。
「デンマークはNATOの創設当時からの加盟国だ。その国を侵略すれば、NATO参加国は条約第5条で軍隊を出動させる義務がある。米国を除くNATO軍と米軍が戦闘状態に入る」
「なんとも本末転倒な馬鹿げたことが起こってしまう」
前述のアンダーソン氏は、これに対してこう反論する。
「軍事力行使も辞さぬというのはあくまで脅しだ。トランプ氏は不動産取引をいかに成功させたいかを強調するために、テーブルにはすべてのオプションがあることを示しているに過ぎない」
「トランプ政権はこれから4年間続く。その間、グリーランド買収工作は間違いなく続けられる」
「マニフェスト・デスティニー」と「反グローバリズム」に裏打ちされたトランプ氏の「不動産取引」を侮るのは賢明ではない。
トランプ氏は時間をかけてじっくり取り組もうとしている。