台湾・鴻海精密工業の劉CEO（右）は「ポスト・スマホ」時代を見据えてEV戦略などを加速させている。左は米半導体大手NVIDIAのフアンCEO＝2023年撮影（写真：Walid Berrazeg／SOPA Images via ZUMA Press Wire／共同通信イメージズ ）
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ホンダ・日産を経営統合へと突き動かした台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の日産買収計画。その責任者の一人が、日産で副COO（最高執行責任者）まで務めた関潤氏だ。鴻海のEV事業の最高戦略責任者で、他社との提携戦略も担っている。日産買収に動いているとされる関氏の狙いとは。インタビューなどを通じて関氏に取材をしてきたジャーナリスト・井上久男氏が、鴻海サイドの「腹の中」を解説する。（JBpress）

（井上 久男：ジャーナリスト）

　日産自動車の買収を狙っていることが明らかになった台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業。同社はEMS（Electric Manufacturing Service＝電子機器製造サービス）で、米アップルのスマートフォン「iPhone」を生産してきたことで有名だ。

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　現在の経営トップである劉揚偉会長兼CEO（最高経営責任者）は、「ポスト・スマホ」（スマホ後）の世界でも成長を加速させる戦略を打ち出している。それが、AI（人工知能）、半導体、通信の3つのコア技術に重点投資し、EV（電気自動車）、ロボット、ヘルスケアの3つを次世代ビジネスと位置付ける経営方針だ。

鴻海が開催した「テックデイ」に登場したホンハイの劉揚偉CEO（写真：井上久男、2024年10月8日、台湾の台北市にて）
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　最近では、世界中で開発競争が激化している生成AIに欠かせない米半導体大手エヌビディアのAIサーバーの生産も担っている。ちなみに、エヌビディアの株式時価総額は日本円で500兆円ほどもあり、トヨタ自動車の10倍を超える。