総裁選を勝ち抜いた石破氏は第一次政権を発足させ、早期に衆院解散に踏み切ったものの総選挙で敗北、与党は過半数を割った。野党は結集せず、連立政権にも加わらなかったため、第二次石破政権は30年ぶりとなる少数与党での発足となった。石破政権は国民民主党と協議しながら予算案、法案成立の協力を仰ぐ方針を採っている。
参院選まで石破政権継続がメインシナリオだが、与党による政局、そして野党による政局の2種類のリスクシナリオが考えられる。それぞれどのようなシナリオなのだろうか。(宮前 耕也:SMBC日興証券 日本担当シニアエコノミスト)
<石破政権の支持率は、発足直後の割には低迷>
長期にデータを得られるNHK世論調査により、岸田前政権および石破政権の内閣支持率の推移を確認してみよう。
岸田前政権の支持率は、発足当初は50%台で推移したが、段階的に低下した。旧統一教会を巡る問題が生じた2022年後半以降は40%前後、政治資金問題が生じた2023年末以降は20%台前半で推移した。そして、2024年9月に20%と最低値を更新し、岸田政権は退陣した。
石破氏は国民人気の高さを期待されて新総裁、そして首相に選出されたが、国会運営や政策の方針を巡る発言のぶれ等もあり、政権発足直後の割には支持率が低迷している。
2024年10月の石破政権の支持率は44%にとどまり、発足時としては森政権の39%(2000年4月)に次ぐ低水準にとどまった。最新12月の支持率は不支持率と一致する38%だ。