日本は北朝鮮ハッカー集団のお得意様

　2024年11月21日、韓国警察庁の国家捜査本部は北朝鮮のIPアドレスと仮想資産の流れ、北朝鮮式表現使用の痕跡、そして米国連邦捜査局（FBI）との共助資料を総合的に分析した結果、アップビット・ハッキング事件の犯人は北朝鮮と結論付けた。

　ただ、追加的な犯罪を憂慮し、具体的な攻撃方法は公開しなかった。北朝鮮が奪取したイーサリアムの57%は北朝鮮が開設したと見られる暗号通貨交換サイト3カ所でビットコインに交換され、残りは海外51カ所の取引所に分散転送された後、マネーロンダリング過程を経たことが明らかになった。

　韓国と米国の捜査当局が回収した資金は6億ウォン（6600万円）に過ぎず、大半は北朝鮮の核開発など、金正恩（キム・ジョンウン）委員長の「統治資金」に使われたものとみられる。

　北朝鮮は金正恩が指導者となって以降、サイバー能力を核・ミサイルと共に非対称戦力の一つとして積極的に活用してきたが、国際社会の対北朝鮮制裁が始まった2016年以後、ハッキング組織が仮想資産を奪取する方式などで「金正恩統治資金」を確保している。

＊イメージ画像（BravissimoS/Shutterstock）
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　そして近年、北朝鮮のハッカー集団の「お得意様」はほかならぬ日本だという。