「政府は原子力発電を奨励すべきだ」41%

　しかし20年以降、太陽光発電と風力発電の支持率は2桁減ったのに対し、原発支持率は13ポイントも増えた。「政府は原子力発電を奨励すべきだ」41%という意見が「奨励すべきではない」22%を上回った。政府はどちらにも影響力を行使すべきではないとの回答は36%だった。 

米原子力エネルギー協会のジョン・コテック上級副会長（同）
拡大画像表示
ギャラリーページへ

　筆者は米原子力エネルギー協会（NEI）のジョン・コテック上級副会長に「AIのデータセンター、暗号通貨のマイニング（採掘）、電気自動車（EV）、気候変動対策による電力需要の増加に原子力発電は対応できるか」と尋ねてみた。

　コテック氏はこう答えた。「米国のようにエネルギー資源が豊富な国では風力発電や太陽光発電、エネルギー貯蔵の導入が進む。原子力エネルギーは信頼性が高く、二酸化炭素を排出しない大量の電力を必要とする大手ハイテク企業は特別な関心を持っている」

「多くの原子力を電力システムに統合することはハイテク企業からの増大する需要を満たすために重要になってくる。より広範な経済にとっても重要だ。私たちはSMRやその他の先進的な原子炉に多くの関心を持っている」