さらに続く爆弾

　25日にはさらに致命的な「偽証教唆事件」に対する1審判決が李氏を待っている。偽証教唆事件は通常罰金刑がほとんどなく、実刑判決が4割を超える重犯罪だ。李氏のこの裁判には明確な証拠と証人が存在することから、法曹界では「有罪判決になる」との展望が優勢だ。最悪の場合、執行猶予がつかない1年以上の実刑が出る可能性があるとの観測も出ている。

　事件は2019年の選挙法違反裁判に当たって李氏が証人に偽証を要求したというものだ。2002年、弁護士として活動していた李在明氏は城南市の開発不正を告発した市民団体の弁護を引き受け、KBS報道番組のプロデューサーと組んで城南市長に電話をかけて、検察を詐称して関連供述を誘導した。この通話録音はKBSを通じて「短信」として報道されたほか、李氏が記者会見で通話録音を暴露することで世間の注目を集めた。これに城南市長はKBSのプロデューサーと李氏を検事詐称の疑いで告発し、李氏は検事詐称事件の主犯として150万ウォンの罰金刑に処された。

　だが2018年、京畿道知事選挙に出馬した李氏はテレビ討論会で「自身は濡れ衣を着せられた」という趣旨の発言をし、2019年に「虚偽事実流布などの選挙法違反疑惑」で告発されて裁判を受けた。裁判では、2002年当時の城南市長の随行秘書だったキム・ジンソンという証人が出廷し、「城南市とKBSによって李氏が主犯という濡れ衣を着せられた」という趣旨の証言をしたことで、李氏に無罪が下された。

　ところがキム・ジンソン氏が最近になって「李氏から偽証をするよう要求された」と暴露し、当時の李氏との通話録音ファイル、SNSメッセージなどを検察に証拠として提出し、2023年10月に刑事起訴された事件だ。

　京畿道がサンバンウル・グループのキム・ソンテ会長を通じて北朝鮮に不法送金した事件に李在明氏が関与したという疑惑に対する裁判も11月にヤマ場を迎える。京畿道知事時代の李氏は未来の大統領候補としての安保功績を積むために北朝鮮訪問を計画したが、京畿道の代わりに民間企業であるサンバンウルが北朝鮮に李氏訪朝の代価を払わせたという疑いのある事件だ。この事件で、李氏の最側近であり京畿道平和副知事だったイ・ファヨン氏が1審で懲役9年6カ月の刑を受けて、30日に2審宣告が行われる予定だ。この結果が、来年予定されている李氏裁判の1審宣告にも影響を及ぼすものと見られる。