中国の主要な株価インデックスを示す電子掲示板（11月12日上海で、写真：Aly Song/アフロ）
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1．中国政府が直面する政策運営上の重要課題

　本年（2024）7～9月の中国の実質GDP（国内総生産）成長率は前年比＋4.6％と、前期（同＋4.7％）に続いて5％に達しなかった。

　3月に中国政府が発表した今年の年間目標は同＋5.0％前後であり、4.8％以上であれば概ね達成したと言えると一般的に考えられている。

　1～9月累計ですでに同＋4.8％に達していることから、通年では4.8～4.9％に達するのはほぼ確実との見方が大勢である。

　ただ、一部に5.0％に達しないことを懸念する見方もある。

　2017年10月の第19回党大会で、経済政策運営の最重要目標は成長の拡大ではなく、経済の質の向上を目指すことに転換した。

　当時は高度成長時代の終盤局面ながら6％台の成長率を確保することに不安がなかったため、国家の最重要目標を成長拡大の追求から経済発展の質重視に転換するという政府方針は国民に受け入れられやすかった。

　しかし、その後2020～22年の新型コロナウイルス感染拡大を経て、中国経済の高度成長時代が終焉を迎え、中国国民の経済の先行きに対する自信が大きく揺らぎ、将来不安が高まっている。

　現在の中国経済の実力（潜在成長率）は4％台前半程度との見方が多い。様々な要因で下押し圧力に直面すれば4％割れの可能性も十分ある。

　事実、前年同期との対比ではなく、前期との対比で実質成長率の推移を見ると、本年の4～6月期は前期比年率で＋2.0％、7～9月期も同＋3.6％と、2四半期連続で4％割れの成長率が続いた。

　こうした景気減速局面においては、国家の最重要目標は成長の拡大ではなく、経済の質の向上だということを強調することは難しい。

　やはり、まずは中国国民の目先の不安を和らげることを重視する必要があり、成長拡大と経済の質向上という2つの目標の間のバランス確保を目指す経済政策運営が求められている。