中国製品の輸入制限で一番困るのは米国民だ（Markus WinklerによるPixabayからの画像）
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1．予想ほど大きくない米中貿易の変化

　米国通商代表部（USTR）が8月1日から実施することを提案していた電気自動車（EV）、半導体、太陽光パネル、車載用電池等に対する追加関税措置が9月27日に実施されることになった。

　米国のデカップリングを目指す対中政策が一段と強化される。

　バイデン政権発足以降、経済安保関連規制強化により米中間の貿易が影響を受けている。

　これに対して中国は強い不満を表明するとともに、対抗措置を採ってきている。

　こうした米中両国の厳しい応酬の繰り返しにより、米中間の貿易が大幅に減少することが予想されていた。

　しかし、これまでの貿易額の推移を見る限り、期待されたほど大きな効果が見られていないとの評価がワシントンD.C.の中国専門家等の間で広く共有されている。

　中国の対米輸出入の前年比の推移を見ると（下図参照）、2021年のバイデン政権成立後、22年以降は輸出入とも減少または横ばいで推移しており、伸びていない。

　一見すると、デカップリング政策の効果が明確に出ているように見える。

（資料：CEIC）（注）2024年のデータは上半期の前年比
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　しかし、前年対比の伸び率ではなく輸出入の実額の推移を見ると（下図参照）、イメージがやや異なる。

　確かに2022年以降は輸出入とも伸びが止まっている。中国の対米輸出については2023年には減少もみられた。ただし、2020年以前に比べるとあまり減少していない。

　中国の対米輸入は輸出ほど顕著ではないが、やはり2022年以降減少傾向を辿っている。

　ただ、これについては、2022年以降、中国の経済成長率の低下とともに内需の伸びが鈍化している影響も受けており、必ずしも米国の経済安保政策の効果だけではない。

　以上のような観点から、デカップリングを目指している経済安保政策の効果は期待したほど大きくないという評価が出ていると考えられる。

（資料：CEIC）
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