少子化が急速に進むなかで学校の在り方が根本的に問われている（Эдуард ЧерниковによるPixabayからの画像）

　11月12日に開かれた中央教育審議会（中教審）で、文部科学省は21世紀中盤の高等教育の見通しと試算、特にその「下方修正」を明らかにしました。

　ポイントは、2050年時点での国内の大学進学者数が約42万人まで激減し、現在の定員の3割程度は埋まらなくなるだろうとする予測にあります。

　少子化の加速はとどまることを知らず、大学は今後、業態の変更など様々な統廃合を余儀なくされることになるでしょう。

「各大学が将来を見据えた計画を立て、実行する期間は（2025～35年あたりの）残り10年程度しかない」と、文科省担当者は危機感を表明しているようです。

　もっと分かりやすく書けば、いまある大学の何割かは2050年には存在していない。ではどのような大学が生き残るのか？

　また、対処を誤れば、どのような大学が消滅の危機に瀕しているのでしょう？

　先に結論を記すなら、従来の「大学」のイメージに引きずられ、現実を直視できない教育機関は、志願者が入試を受けてくれず、廃校となる可能性が考えられるでしょう。

　ポイントは「受験者が3割減る」からといって、トップから7割の大学が生き残り、俗に「Fランク」などと称されることのある、学力的に低位とされる大学が不利だというわけではないこと。

　つまり、学生の総数が3割減っても、中にはやはりトップもあればFランもあり、つまり学力に自信がなくても合格できる大学は、2050年時点でもやはり一定以上のニーズがある。

　むしろ中間層の大学で、経営的に行き詰まるところが出てくる可能性が考えられます。

　これをデータに即して平易に、また統計的に考えてみましょう。