国立大学の競争力は…（写真：Postmodern Studio/Shutterstock）
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  • 「国立大学の学費を150万円に上げるべきだ」──。中央教育審議会・特別部会での慶應義塾長・伊藤公平氏の発言が波紋を呼んでいる。
  • 国立大学が大学運営費交付金を学生1人あたり年平均230万円受け取っている状況が不健全な競争環境を生んでいるとの認識が発言の背景にある。一方、国立大学協会の永田恭介会長は6月7日、会見を開き「運営交付金は年々減り続けており、国立大学の運営はもう限界」と訴えている。
  • 社会学が専門の英オックスフォード大教授・苅谷剛彦氏は「伊藤氏委員は重要な議論を巻き起こした」と評価。イギリスは留学生に3倍以上の授業料を払わせるなど「稼ぐ」仕組みを構築していると説く。

（湯浅大輝：フリージャーナリスト）

■英オックスフォード大・苅谷剛彦教授インタビュー
（前編）日本の大学が世界で勝てない本当の理由、英オックスフォード大・苅谷教授が疑問視する「実力」
（後編）授業料3倍でも教育の質は上がらない、英オックスフォード大・苅谷教授「元凶はバイトと就活」

留学生の授業料は3倍以上高い

──伊藤委員の「（2040年以降の）国立大学の学費は年150万円に」という提言を、苅谷さんはどのように感じましたか。

苅谷剛彦・オックスフォード大学教授（以下、敬称略）：伊藤委員の発言は、賛否は別として、少子化が本格化していくなかで、国立大学の運営を含め、国全体の高等教育政策のビジョンを考えようと議論を喚起したという意味では、成功したと思います。

　ただ、国立大学の現在の学費（年平均54万円）が安いかどうか、これは見方によっていかようにも論じることができます。例えば、私が教鞭を取るオックスフォード大学は国からの財政支援を受けている国立大学ですが、イギリス人の場合、学部1年生の年間授業料は9250ポンド（約180万円）。一方、海外からの留学生は3万3050ポンドで、実に3倍以上になります。

苅谷 剛彦（かりや・たけひこ）　オックスフォード大学教授 1955年生まれ。米ノースウェスタン大学大学院博士課程修了、博士（社会学）。東京大学大学院教育学研究科助教授、同教授を経て2008年から現職。著書に『階層化日本と教育危機』『増補 教育の世紀：大衆教育社会の源流』『教育と平等』『追いついた近代 消えた近代』など
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　アメリカのカリフォルニア大学は州立大学ですが、年1万4436ドル（約220万円）。私立のハーバード大学は5万6550ドル（約870万円）です。要は、グローバルなランキングで上位を占める大学の授業料は国立・私立にかかわらず、日本の54万円という授業料では収まらないわけです。

　公平を期すためにつけ加えておくと、高等教育を福祉の枠組みで捉えているヨーロッパの大陸の国々では大学の授業料は無償である場合も珍しくありません。

　ではイギリスやアメリカでは経済的に困難な学生は有名校に進学できないのか。家庭的背景の影響は拭えませんが、親の世帯年収の多寡に合わせた奨学金制度や成績に合わせた授業料の減免などのパッケージが用意されています。お金を払える層からお金をとり、お金がない層に対しては手厚い支援を用意することで教育機会の平等を担保しようとしているわけです。

──伊藤委員は「高度な大学教育を実施するには学生1人あたり300万円ほどの収入が必要だ」とも発言しています。