長期金利を上昇させる巨額財政赤字と不法移民の強制送還

　米議会予算局（CBO）は11月8日「今年度の米連邦政府の赤字は1兆8340億ドル（約275兆円）に達する」との推計値を公表した。歳出が急増したコロナ禍以降で最大となる見通しだ。

　トランプ氏の公約が実現すれば、今後10年間で7.5兆ドル（約1100兆円）の財政赤字の要因になると見込まれており、米国債の大量発行により長期金利が急上昇する可能性は排除できなくなっている。　

　長期金利の上昇圧力はさらにある。トランプ氏が公約の目玉として選挙中に繰り返し主張してきた「不法移民の大量強制送還」だ。

　トランプ氏は既に不法移民の大量送還の準備を進めており、大統領就任直後にこの問題に着手するというのが一般的な見方だ。　　

　メキシコとの国境沿いでは早くも変化が生じている。

　11月7日付ロイターは「米国への移民を目指してメキシコを移動している数千人規模のキャラバン隊が当初の半分程度に縮小した」と報じた。トランプ氏の勝利で多くの移民が米国への移民を断念したことの表れだとみられている。

　不法移民の減少は米国民の望むところだが、深刻な副作用も覚悟しなければならない。

　CBOの推計では、2020年末以降に900万人以上が合法または非合法な形で米国に移住している。移民の流入により、米国の人口増加率は現在、年間1.2％程度だが、移民の流入がなければ、出生率の低下により0.2％にとどまる計算となる。

　移民の平均年齢は米国人よりも低く、生産年齢人口（15～64歳の人口）が占める割合も78％と、米国人の60％よりも高い。

　日本ほどではないものの、高齢化が進む米国にとって貴重な労働力となっている移民の流入が大幅に減少すれば、労働力不足に起因するインフレが起きることは間違いない。