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兵庫県知事選へ向け、30項目の公約を掲げた稲村和美・前尼崎市長（10月25日）
県議会による不信任決議で斎藤元彦知事が失職したことに伴う兵庫県知事選が11月17日に投票日を迎える。再出馬した斎藤氏を含め計7人が立候補する中、メディアの情勢調査では、草の根活動による追い上げが注目される斎藤氏に対し、一歩リードと報じられているのが無所属で前尼崎市長の稲村和美氏だ。同市長退任後、一度は引退した稲村氏はなぜ立候補を決意したのか。斎藤氏の疑惑やあるべき県政についてどう考えているのか。稲村氏本人に話を聞いた。（以下、文中敬称略）
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（松本 創：ノンフィクションライター）
震災が政治家の原点、県議から尼崎市長へ
「対話と信頼なくして改革なし」——。
兵庫県知事選への出馬を表明した会見で、前尼崎市長の稲村和美は何度も繰り返した。公約には30項目を掲げたが、「一丁目一番地はやはり混乱に終止符を打つことだ」と強調した。斎藤元彦前知事らをめぐる告発文書問題に揺れ、停滞する県政の立て直しこそが「パソコンで言うOSに当たる」、つまり基盤となる公約だと。
告発文書への県の対応の検証。公益通報制度の改善。知事と副知事、議員も対象とするハラスメント防止条例の制定。新たな人事・評価制度の導入……県庁の体制や組織風土が変われば、アプリケーションに当たる個々の政策も円滑に、効果的に進む。3期12年の市長経験を踏まえた、それが「稲村カラー」だと述べた。
連日の疑惑報道もあり、いまや全国的な関心事となった兵庫県知事選。本命の1人と目され、混乱した県政の正常化を掲げる稲村とはどのような政治家なのか。まず、その足取りや立ち位置を整理した上で、本人の肉声を紹介したい。
稲村は政党や会派に属さない「無所属市民派」の立場を貫いてきた。
出身は奈良県だが、政治活動の原点は1995年、神戸大学時代に発生した阪神・淡路大震災だ。学内にボランティアセンターを設立して初代代表となり、避難所の小学校で支援活動をした。被災者生活再建支援法（住宅が全・半壊した世帯に支援金を支給する法律）を求める市民運動に関わり、自社さ政権下で実現を見たことが政治への入口となる。
証券会社に勤務後、市民派女性市長の先輩である前任の白井文・尼崎市長の選挙を支えた。2003年、兵庫県議会議員に初当選。2期7年務めた後、2010年に尼崎市長選に立候補し当選。3期12年務めて退任した。
尼崎市長に当選し初登庁する稲村氏。女性市長としては当時最年少の38歳だった（2010年12月）市長退任から数カ月後の2023年4月、その来歴を振り返るインタビューに私は立ち会った。自らを「自治ラブの人」と称し、「大学生、前任市長のスタッフ、県会議員、そして市長と、立場や役割は変わっても、自治を担う一員という感覚は一緒」と語った。その言葉は、一聴すれば観念的なきれいごとのようだが、人口45万人の中核市の市政を実際に動かし、改革と財政再建を進めてきただけに説得力があった。
