食費や住宅費の高騰が有権者にのしかかる

　クレジットカード残高の11%近くが90日以上支払期日を過ぎている。個人の平均貯蓄率は2.6%下がり、過去1年間に延滞金を支払わなければならなくなった世帯は全体の37%。バイデン政権発足後、国内総生産（GDP）比で政府支出は6ポイント増の26.5%に膨れ上がる。

　スミス委員長は「トランプ減税で米国人の実質所得は5000ドル増加した。600万人が貧困から抜け出し、雇用を創出する企業は海外移転を止めた。ハリス氏はトランプ減税を終わらせることを掲げている。インフレと高金利に慄く米国人にとって増税を意味する」と強調する。

　バイデン氏の来年度予算案では今後10年間で約7兆ドルの新たな税収を見込んでおり、その主なターゲットは企業と高所得者だ。年率2.8%成長や4.1%の失業率という経済のプラス面より食費や住宅費の高騰というマイナス面が有権者の肩に重くのしかかる。

　トランプ氏の公約の一つは「インフレに終止符を打ち、米国を再び手ごろな価格にする」ことだ。北極圏などの石油掘削を進め「米国を世界有数のエネルギー生産国にする」。中国からの輸入品には60%以上の関税をかけ「アウトソーシングをやめ、米国を製造大国にする」という。