輸入品に一律20％課税？国際協調と自由貿易が崩壊か
今回の選挙でトランプ氏が力点を置くのは経済政策です。米国の各種世論調査を見ても、経済政策ではハリス氏よりトランプ氏への期待が上回っています。
トランプ氏は選挙戦で「ユニバーサル・ベースライン関税」の導入を提唱しました。世界各国からの輸入品に一律10％の関税を課するというものですが、選挙戦が進むにつれ、税率を20％に引き上げると言い始めました。これもまた「アメリカ・ファースト」の現れであり、輸入品の攻勢から米国の企業を守るという「保護主義」政策です。
トランプ氏は「MAKE AMERIA GREAT AGAIN」をスローガンに米国第一主義を掲げる（写真：ロイター/アフロ）ギャラリーページへ
中国に対しては60%以上の関税を課すとしており、電子部品や鉄鋼、医薬品などが標的になると見られています。特にメキシコ経由で米国に入ってくる中国車には100％を課すと訴えました。
しかし、専門家の間では、高関税は外国から輸入する原料や製品の価格上昇を招き、米国内の物価高騰につながって消費者を直撃する懸念が指摘されています。また中国も米国に高関税で対抗するのは必至。「貿易戦争」に発展した場合には、米国の輸出企業にとっても悪影響が予想されます。
米国はかつてこうした政策をとったことがあります。1929年の世界恐慌後のことです。当時は新たに関税法を制定して国内産業の保護を狙いましたが、各国も高関税で応じ、かえって恐慌を拡大させました。当時、米国は欧州やアジアの紛争から距離を置く「孤立主義」をとった時期でもあります。
トランプ氏が大統領に就任すれば、国際協調と自由貿易を基調とする第2次世界大戦後の世界秩序が崩壊し、戦前に回帰すると心配する声が出ています。
