なぜ日本に米軍が駐留し、日米地位協定が存在しているのか

　日米地位協定は、1951年に吉田総理が締結されたいわゆる旧日米安保条約とともに締結された日米行政協定が、1960年のいわゆる新日米安保条約締結に伴い日米地位協定に移行したものである。

　日米行政協定も日米地位協定も日本政府が米軍の日本駐留を受け入れたために必然的に生まれたものである。ではなぜ日本に米軍が駐留しているのかという根本問題について振り返ってみたい。

　日本は、昭和20年8月にポツダム宣言を受諾し、米国を中心とした戦勝国による占領期間に入った。吉田総理は、一刻も早い独立、主権回復を願っていたが、1949年の中華人民共和国の成立、1950年の朝鮮戦争の勃発等の国際情勢の緊迫化を受けて、米国とりわけ国防総省は日本の早期の独立に慎重姿勢をとっていた。

　なぜなら日本が独立、主権を回復するということは占領のための進駐軍の撤退を意味するからだ。そこで一刻も早い主権回復を追求した吉田総理は、日本から要請する形で米国の進駐軍を在日米軍として認め、日本の安全を委ねることにしたのである。

　その背景には当時の日本の経済力では独自の国防力を持つことは困難という判断もあった。当面は経済再建に集中しようとしたわけだ。

　その結果、両者の利害が一致し旧日米安保条約の締結となった。つまり、在日米軍基地は日本から望んだものであり、現在においても日本の安全保障にとって必要なものとなっている。

　在日米軍、軍人等の扱いを定めたものが当初は日米行政協定であり、新日米安保条約締結により日米地位協定となったのである。