東京の生活コストをあげる仕組み

片山氏：例えば、地価が必ずしも生活コストに反映されていないという面があります。ほとんどの住宅用地の固定資産税はいま、全国一律で6分の1に軽減されています。

　全国一律ですから、一見平等そうです。ですが例えば、鳥取県の坪単価30万円ほどの土地の6分の1と、東京都の坪単価1000万円の土地の6分の1では、軽減される額が全然違ってきますよね。

　もし全国一律にこの軽減策を廃止したとすれば、東京での生活コストは随分高くなり、住み続けられる人は間違いなく激減します。もちろんこんなことを直ちに実行できるわけではありませんが、税制度を含めて国には東京一極集中を解消していく手立てはあるはずです。

東京都の小池百合子知事（左）と握手する石破首相＝10月7日午後、首相官邸（写真：共同通信社）東京都の小池百合子知事（左）と握手する石破首相＝10月7日午後、首相官邸（写真：共同通信社）
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　国も施策の当事者になるという意味で、「赤勝て、白勝て」と、国が地方をはやし立てていたいままでの地方創生とは、考え方が違うわけです。

　国が旗を振って、地方がそれに従っていくという地方創生の手法では、もううまくいかないことが明らかです。石破政権には、これまでのような地方創生ではなく、国自身も責任を持って役割を果たすことはもちろんとして、なにより地方が真剣に自分たちの地域のことを考え、その上で自ら実践する地方創生へと舵を切っていただきたいと思います。