「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」で平和宣言を読み上げる長崎市の鈴木史朗市長＝8月9日午前（写真：共同通信社）
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（舛添 要一：国際政治学者）

　8月9日に行われた長崎の平和祈念式典に、イスラエルが招待されていない。そのことに抗議して、アメリカのエマニュエル大使は式典に参加しなかった。日本を除くG7やEUの駐日大使も連名で同じ趣旨の懸念を長崎市に伝えた。これらの国の大使は式典に出席しなかった。

　ところが、パレスチナのほうは式典に招待されている。おかしくないか。

正確な事実を記さない日本のマスコミの偏向

　この件について、朝日新聞は8月8日に、1、2面を使って大々的に特集のような扱いで報道しているが、米大使などの主張が間違っているというトーンで記事が書かれている。

　ところが、この新聞は、パレスチナが招かれていることについては、ひと言も言及していない。そのことをきちんと伝えたのは、私が気づいた限りでは、日経新聞のみである。以下のように記している。

「米大使館によると、エマニュエル氏は長崎市がパレスチナを招待する一方、イスラエルを招待しないと決めたことにより『式典が政治化された。参加を見合わせる』と説明している」

長崎の平和祈念式典を欠席したアメリカのエマニュエル駐日米大使。8月6日の広島市の平和記念式典には出席した（写真：共同通信社）
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　その他のマスコミは、テレビも大手新聞も、パレスチナのみ招いていることを伝えていない。なぜこの肝心なことを日本国民に伝えないのか。これでは、長崎市、そして日本のマスコミは「親パレスチナ・反イスラエル」という旗幟を鮮明にしたことになる。